お申し込み方法
この度は家計管理スタイリング講座へお申し込み頂きまして誠にありがとうございます。以下の講座規約をご確認の上、同意にチェックを入れて頂いた上で必要事項の入力をお願い致します
講座規約
講座規約
第1条（目的）
本規約は、miraif（ミライフ）が運営する家計管理スタイリング講座（以下、「本講座」といいます。）に申し込むことを目的とします。
第2条（受講期間）
本講座は開始より6か月の連続講座であり、全8回の講座、全6回のコンサルティングであることを確認する。
第3条（受講契約の成立）
申込み後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。
第4条（受講料）
受講料は88,000円（税込）であることを確認する。受講料は申込日より1週間以内に、銀行口座に振り込む、またはpaypalにて支払うものとする。また、振込手数料は受講者が負担とする。なお、一旦支払われた受講料は、動画受講のパスワードを受け取った後に、講座への不参加を希望する場合においても、返還は行われません。
第5条（講座解約）
以下に記載する禁止行為を行った場合は、本講座の全部または一部を解約することができるものとし、それにより損害が生じた場合は、損害の賠償を請求することができる。また、両者の見解に著しく相違がある場合も、両者協議の上、解約とすることができる。
（１）提供したノウハウの二次配布、第三者への公開
（２）損害となる気概を加えた場合
（３）その他禁止行為に関しては、別途説明によって解説のあった行為を含むものとする第6条（禁止行為）
以下に該当する行為は行わないものとする
（１）他の受講者、または第三者の個人情報を侵害する行為
（２）他の受講者、または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為
（３）本講座のノウハウの二次配布する行為、及び第三者へ公開する行為
（４）本講座における受講グループで知り得た情報を、第三者へ漏洩する行為
（５）録画した講座内容の流用及び、転売行為
（６）法令に違反するもの、またはいはんするおそれのある行為
（７）ネットワークビジネス等への勧誘行為
（８）その他、miraifが不適切と判断する行為第7条（権利義務譲渡禁止）
両者は本講座の権利や義務を相手方の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡しないものとする
第8条（暴力団等反社会的勢力の排除）
本人及び代表者、役員、社員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
第9条（守秘義務）
本講座に関して知り得た相手方の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りではないものとする。
（１）開示を受けた際、すでに自己が保有していた情報
（２）開示を受けた際、すでに公知となっていた情報
（３）開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
（４）法令の定めに基づき官公庁から開示を強制された情報第10条（責任制限）
本講座に基づくコンテンツの定常によって、miraifの負う責任は、6か月の本講座の実施に限られ、何らかの成果を保証するものではない。miraifが提案した内容の実地は受講者の責任かにおいて行われるものとする。
第11条（資料の扱い）
miraifは第１条のサービスを提供するのに必要な資料を提供する。必要資料を善良なる管理者の注意をもって扱うものとし、第三者へ配布することはできない。受講者はこの必要資料を本件業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
第12条（著作権等）
本講座の内容、アドバイスを行う際に用いられる資料の著作権、ノウハウ、その他知的財産権は、全てmiraifにあるものとする。事前の許可なく、著作権、ノウハウ、その他知的財産権の一部または全部を、あらゆるデータ蓄積手段（印刷物、電子ファイル、ビデオ、テープレコーダー等）により、複製、流用、及び転載、転売することを禁じる
第13条（不可抗力）
1.本講座の義務を、以下に定める不可抗力に起因して、遅滞もしくは不履行となったときには、双方の解約違反とせず、その責を負わないものとする。
（１）自然災害
（２）戦争及び内乱
（３）革命及び国家の分裂
（４）暴動
（５）火災、洪水
（６）ストライキ及び労働争議
（７）政府機関による法改正
（８）その他前各号に準ずる非常事態2.前項の事態が発生した時は、被害に遭った当事者は、相手方に直ちに不可抗力の発生の胸を伝え、予想される継続期間を通知しなければならない。
3.不可抗力が90日以上継続した場合は、両者、相手方に対する書面による通知にて本講座を解約することができる。第14条（損害賠償責任）
両者は、相手方が本契約の各条項のいずれかに違反することにより損害を被ったときは、相手方に対し、その賠償を請求できるものとする。
第15条（個人情報）
miraifは、本講座の開催にあたり知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報を厳正に管理し、その利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き受講者の同意を得た目的の範囲内でのみ利用致します。
第16条（準拠法）
本講座に関する準拠法は、日本法とする
第17条（合意管轄）
本講座について疑義が発生した場合、互いに誠実に話し合い、解決に向けて努力しなければならないものとする。紛争については、miraif所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意する。
第1条（目的）
本規約は、miraif（ミライフ）が運営する家計管理スタイリング講座（以下、「本講座」といいます。）に申し込むことを目的とします。
第2条（受講期間）
本講座は開始より6か月の連続講座であり、全8回の講座、全6回のコンサルティングであることを確認する。
第3条（受講契約の成立）
申込み後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。
第4条（受講料）
受講料は88,000円（税込）であることを確認する。受講料は申込日より1週間以内に、銀行口座に振り込む、またはpaypalにて支払うものとする。また、振込手数料は受講者が負担とする。なお、一旦支払われた受講料は、動画受講のパスワードを受け取った後に、講座への不参加を希望する場合においても、返還は行われません。
第5条（講座解約）
以下に記載する禁止行為を行った場合は、本講座の全部または一部を解約することができるものとし、それにより損害が生じた場合は、損害の賠償を請求することができる。また、両者の見解に著しく相違がある場合も、両者協議の上、解約とすることができる。
（１）提供したノウハウの二次配布、第三者への公開
（２）損害となる気概を加えた場合
（３）その他禁止行為に関しては、別途説明によって解説のあった行為を含むものとする第6条（禁止行為）
以下に該当する行為は行わないものとする
（１）他の受講者、または第三者の個人情報を侵害する行為
（２）他の受講者、または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為
（３）本講座のノウハウの二次配布する行為、及び第三者へ公開する行為
（４）本講座における受講グループで知り得た情報を、第三者へ漏洩する行為
（５）録画した講座内容の流用及び、転売行為
（６）法令に違反するもの、またはいはんするおそれのある行為
（７）ネットワークビジネス等への勧誘行為
（８）その他、miraifが不適切と判断する行為第7条（権利義務譲渡禁止）
両者は本講座の権利や義務を相手方の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡しないものとする
第8条（暴力団等反社会的勢力の排除）
本人及び代表者、役員、社員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
第9条（守秘義務）
本講座に関して知り得た相手方の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りではないものとする。
（１）開示を受けた際、すでに自己が保有していた情報
（２）開示を受けた際、すでに公知となっていた情報
（３）開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
（４）法令の定めに基づき官公庁から開示を強制された情報第10条（責任制限）
本講座に基づくコンテンツの定常によって、miraifの負う責任は、6か月の本講座の実施に限られ、何らかの成果を保証するものではない。miraifが提案した内容の実地は受講者の責任かにおいて行われるものとする。
第11条（資料の扱い）
miraifは第１条のサービスを提供するのに必要な資料を提供する。必要資料を善良なる管理者の注意をもって扱うものとし、第三者へ配布することはできない。受講者はこの必要資料を本件業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
第12条（著作権等）
本講座の内容、アドバイスを行う際に用いられる資料の著作権、ノウハウ、その他知的財産権は、全てmiraifにあるものとする。事前の許可なく、著作権、ノウハウ、その他知的財産権の一部または全部を、あらゆるデータ蓄積手段（印刷物、電子ファイル、ビデオ、テープレコーダー等）により、複製、流用、及び転載、転売することを禁じる
第13条（不可抗力）
1.本講座の義務を、以下に定める不可抗力に起因して、遅滞もしくは不履行となったときには、双方の解約違反とせず、その責を負わないものとする。
（１）自然災害
（２）戦争及び内乱
（３）革命及び国家の分裂
（４）暴動
（５）火災、洪水
（６）ストライキ及び労働争議
（７）政府機関による法改正
（８）その他前各号に準ずる非常事態2.前項の事態が発生した時は、被害に遭った当事者は、相手方に直ちに不可抗力の発生の胸を伝え、予想される継続期間を通知しなければならない。
3.不可抗力が90日以上継続した場合は、両者、相手方に対する書面による通知にて本講座を解約することができる。第14条（損害賠償責任）
両者は、相手方が本契約の各条項のいずれかに違反することにより損害を被ったときは、相手方に対し、その賠償を請求できるものとする。
第15条（個人情報）
miraifは、本講座の開催にあたり知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報を厳正に管理し、その利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き受講者の同意を得た目的の範囲内でのみ利用致します。
第16条（準拠法）
本講座に関する準拠法は、日本法とする
第17条（合意管轄）
本講座について疑義が発生した場合、互いに誠実に話し合い、解決に向けて努力しなければならないものとする。紛争については、miraif所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意する。